直近の評価額が55億ドル（約8195億円。1ドル＝149円換算）に達した人工知能（AI）スタートアップのCohere（コーヒア）は7月15日、年内に韓国のソウルにオフィスを開設し、アジア太平洋地域のハブとする計画を発表した。
Cohereは、アジア太平洋地域担当のバイスプレジデントにアンドリュー・チャンを任命し、ソウルでの活動と同社の同地域での展開全体を統括させる。チャンは、これまでナスダックに上場するデータインフラソフトウェアメーカーConfluentにおいて、アジア地域担当バイスプレジデント及び韓国法人社長を務めていた。Confluentの投資家にはベンチマークやセコイア・キャピタルなどのベンチャーキャピタル（VC）が含まれている。チャンは、それ以前はグーグルやマイクロソフト、IBM、サムスンSDS、オラクルに勤務していた。
Cohereの共同創業者兼CEOのエイダン・ゴメスは声明で、「我々は現地チームの強化、先進的な顧客への支援、政府との連携による安全なAIソリューションの提供に注力しており、これを通じて公共・民間セクターの生産性向上を実現していく」と述べている。
トロントとサンフランシスコに本社を置くCohereは、ニューヨークとロンドンにもオフィスを構えている。同社は、これまでエヌビディアやAMD、オラクル、セールスフォース、シスコ、コアウィーブの初期支援者であるMagnetar Capital、韓国の未来アセット、そして日本の富士通などから9億7000万ドル（約1445億円）を調達している。Cohereの直近の資金調達は2024年7月のシリーズDで、5億ドル（約745億円）を調達していた。
