• アンダーアーマー、上場後初の最終赤字 北米市場に不安

    Maggie McGrath , Forbes Staff

    スポーツ用品大手アンダーアーマーは今年第1四半期(1~3月期)の業績について、投資家らを不安にさせる多くの問題を抱えていた。2016年末には、ケビン・プランク最高経営責任者(CEO)がそれまでの好調な業績の伸びを維持することはできないと発言。今年2月には、同CEOがトランプ政権への支持を示したことで ...

  • 脱「一発屋」狙うGoProが好決算 中国と欧州でカメラ製品好調

    Lauren Gensler , Forbes Staff

    黒字化に向けて奮闘中のGoProが最新の決算で売上の伸びを報告した。4月27日の時間外取引で、GoProの株価は5%の上昇となった。今年第1四半期の売上は19%増の2億1860万ドル(243億円)で、アナリスト予測の2億790万ドルを上回った。GoProの売上の約3分の2は米国外からで、特にアクショ ...

  • 仏大統領選、「予想どおり」も市場に残る多くの懸念

    Kenneth Rapoza , CONTRIBUTOR

    フランスで4月23日、大統領選の第1回投票が行われた。その結果、事前の世論調査の結果が示したとおり、中道のエマニュエル・マクロン前経済相と極右政党「国民戦線」のマリーヌ・ルペン党首の間で決戦投票が行われることとなった。2候補の得票率の差は、世論調査の誤差の範囲に当たる2パーセンテージ・ポイントだった ...

  • バーチャルメイクで若い消費者を実店舗に エスティ ローダーがアプリと提携

    Great Speculations , CONTRIBUTOR GROUP

    高級化粧品メーカーの米エスティ ローダーは先ごろ、スマートフォンの画面でメイクアップが試せるアプリ「YouCam Makeup(ユーカム メイクアップ)」との提携を発表した。これにより、実店舗を訪れる若い世代の消費者を増やしたい考えだ。デジタルとリアルタイムの経験を巧みに組み合わせることで、自社ブラ ...

  • インド人「億万長者」が増える理由、貧困対策がビジネス・チャンスに

    Kenneth Rapoza , CONTRIBUTOR

    インドに行ったことがある人は誰もが、その貧しさを間の当たりにしただろう。最大の都市であるムンバイには、世界最大規模のスラム街がある。1人当たり国民所得は約12億人に上る人口が一因となり、主要新興市場4か国の中でも最低だ。ただ、それでもインドでは2010年以降、ほぼ毎月1人とも言えるペースで「億万長者 ...

  • マクドナルド、顧客データ追跡でサービスのカスタマイズを強化

    Great Speculations , CONTRIBUTOR GROUP

    マクドナルドは他社との競争力を強化するため、テクノロジーを活用し、顧客個人との“カスタマイズされたやり取り”の実現を目指している。2017年末までに、現在導入を拡大しているモバイル注文システムを使った顧客情報の追跡を可能にする。それにより、顧客個人に合わせた効率的な体験の提供 ...

  • ウォルマート、対アマゾン戦略で一部職種に高賃金を提供

    Panos Mourdoukoutas , CONTRIBUTOR

    米小売大手ウォルマートは、店舗の従業員など高い技能を必要としない仕事については最低賃金をわずかに上回るだけの低水準の賃金を設定していることで知られる。だが、その同社も電子商取引部門では、有能な人材を引きつけ、確保するために非常に高額の給料を支払っている。米キャリア情報サイトのグラスドアが先ごろ発表し ...

  • 「テスラは過大評価されている」と判断する5つの理由

    John Wasik , CONTRIBUTOR

    進歩的な企業といえば、テスラは筆者が気に入っている企業の一つだ。クリーンエネルギーと輸送手段、家庭用電力を統合された一つのものにするために適切な全てのことを行っている。だが、テスラの株価は同社の規模、生産能力、直面する競争から考えれば、恐ろしく高く評価されている。同社の事業に関する現実的な見通しと投 ...

  • 「10億円手に入ったら」と妄想すると、自分の本音が見えてくる

    藤野 英人 , CONTRIBUTOR

    仮に、生活のために働くことから解放されたら、あなたが本当にしたいことは何だろうか?“本音”を知り、それを実現するために邁進することが最大の投資になる、と筆者は語る。もし10億円が手に入ったら、あなたならどうするか─。ぜひ読者諸賢に考えてみてほしい。相続でも宝くじでも、何でもよ ...

  • アマゾンに対抗、インドEC市場で続く競合各社の統合

    Trefis Team , CONTRIBUTOR

    インドの電子商取引市場では、競争がますます激化している。これは、アマゾンにとっては朗報といえることではない。さらに、競合各社が「巨大な」アマゾンに対抗するためのさまざまな策を打ち出している。インドの電子商取引最大手フリップカートは先ごろ、米マイクロソフトとイーベイ、中国のインターネットサービス大手の ...

  • 起業家が「大型資金調達」するために必要なこと

    Forbes JAPAN 編集部 , Forbes JAPAN

    南壮一郎が2009年に創業したビズリーチは、人材領域をインターネットの力で変革するHRテック・ベンチャー。即戦力人材と5800社以上の企業を直接繋ぐ国内最大級の会員制転職サイト「ビズリーチ」をはじめ、16年6月にはAIを活用した戦略人事クラウド「HRMOS(ハーモス)」など、働き方を変革する新たなサ ...

  • テック系IPOへの関心再燃か、クラウドID管理Oktaの調達額は208億円

    Peter Cohan , CONTRIBUTOR

    テック系企業のIPO(新規上場)市場には今年、活気が戻ってきているようだ。2014~15年に上場を果たしたものの、その後は1年半近くにわたって資金調達に悩んできた企業の投資家たちにとっては特にうれしい話だ。サンフランシスコに拠点を置くエンタープライズ系テクノロジー企業のOkta(オクタ)は4月7日、 ...

  • グーグル、インド音楽ストリーミング市場に参入 低料金で勝負

    Great Speculations , CONTRIBUTOR GROUP

    インドの音楽ストリーミング市場は、スマートフォンの急速な普及と若年層における需要の増加に伴い、安定的な成長を続けている。音楽ストリーミングサービスのユーザーは、2020年には2億7300万人に達すると予想される。そうした中、グーグルは4月上旬からインドで定額制の音楽ストリーミングサービス「グーグルプ ...

  • 懸念すべき英スーパー大手4社の今後 不安要素が増加

    Royston Wild , Contributor

    英国では家計が逼迫(ひっぱく)していると感じる世帯が増加するなか、大手スーパー4社への影響が拡大しつつある。市場調査会社カンター・ワールドパネル(Kantar Worldpanel)が4月4日に発表した最新の調査データ(年初~3月26日)で、その傾向が明らかになった。同社の小売・消費者調査部門トップ ...

  • ブロックチェーンが2020年までに「破壊」する可能性がある5つの分野

    Olivier Garret , Contributor

    ブロックチェーンの真の価値は、仲介者の存在を陳腐化するというところにある。互いに相手を知らない当事者間の「信頼」を得ることで利益を得る第三者の存在をなくすのだ。世界中の各業界の最大手がブロックチェーンに投資を行っている理由は、その点にこそある。各社は「破壊」される者ではなく、「破壊」する側になろうと ...

  • 時価総額で「フォードを超えた」テスラ株は今、買いなのか?

    Alan Ohnsman , FORBES STAFF

    テスラの時価総額がフォードを上回ったというニュースが大きく報道された。テスラの株価は4月3日、298ドル56セントに達し、同社の時価総額は487億ドル(約5兆3900億円)に到達。453億ドルのフォードを上回った。テスラの株価上昇は、今年第1四半期のModel SとModel Xの出荷台数が2万50 ...

  • マクドナルド、生肉使用のバーガー提供へ 来年半ばにも開始

    Great Speculations , CONTRIBUTOR GROUP

    マクドナルドは3月30日、2018年半ばまでに米国内の大半の店舗で生の牛肉から調理するハンバーガーを提供すると発表した。対象とするのは「クオーターパウンダー」で、注文を受けてから調理を始める。消費者のヘルシー志向の高まりを受けて実施する大幅な改革だ。同社は2015年11月、ダラスの一部店舗で生の牛肉 ...

  • 初の「1兆ドル企業」視野に入るアップルにアマゾンが勝る3つの点

    Peter Cohan , CONTRIBUTOR

    時価総額が1兆ドル以上の企業になることが予想される企業の中でも、最も有力視されているのはアップルとアマゾンだ。だが、アップルはあと“わずか”2500億ドル(約28兆円)ほどを上乗せすれば、これを実現する。アマゾンより1年早い2019年までに、「1兆ドル企業」になる可能性がある ...

  • ネットフリックス、翻訳対象の言語拡大に向け新システムを導入

    Trefis Team , CONTRIBUTOR

    米動画配信大手ネットフリックスの企業価値に占める国際事業の割合は、米調査会社トレフィス(Trefis)の推計によると約45%となっている。2023年には、同事業部門の売上高が全体に占める割合は50%以上に増え、ストリーミング事業の貢献利益率は、国内外の事業がほぼ同水準になると予想される。企業価値に占 ...

  • 不衛生肉問題が発覚のブラジル、農業部門の損失は5300億円超の可能性も

    Kenneth Rapoza , CONTRIBUTOR

    政治的な混乱が続いたブラジルの経済について、格付会社のフィッチ・レーティングスは3月30日、今後は政治問題が同国の経済にシステミック・リスクをもたらす可能性は低いとの見方を示した。波及的な影響があったとしても、対応はこれまでより容易になると考えられるという。一方、ブラジル連邦警察は3月中旬、国内の大 ...