2022年の国連海洋会議においては、IUU漁業撲滅のため世界の国々が国際的協働を強化するためのプラットフォームができた。IUU漁業アクションアライアンス（IUU Fishing Action Alliance、以下IUU-AA）だ。
これは、英国やアメリカ、カナダの3カ国が発起国で、EU、韓国、ニュージーランド、ノルウェーなど11の国と10の民間サポーターから構成されている。次々に参加表明国も増え、立ち上げ段階のまさに現在は国際的なルールづくりの最中にある。
ところが日本は未だこのIUU-AA加盟を見送っている。いま日本は、これからの世界のルールづくりの段階で早期に加盟して、発言力を発揮することが、世界への貢献と日本の権益を守ることに直結するのではないか。
特にアジアでは、韓国がすでにIUU-AAに加盟し、来年の海洋国際会議（Our Ocean Conference）を主催する。今年のアテネで開催されるこの会議には、韓国政府からは大臣級が参加を予定している。誰がアジアのリーダーシップを取っていくのか。日本は様子見をしている暇はないはずだ。
日本が主導した2019年の「G20大阪サミット」でも、首脳宣言40番に「IUU漁業に対処する重要性を認識しIUU漁業を終わらせるという我々のコミットメントを再確認する」と明記された。
実は3月上旬、WWFやセイラーズフォーザシーなど違法漁業の撲滅をめざす国際NGOの集団であるIUU フォーラムから、IUU-AAの日本政府への加盟要望書が水産庁と外務省に手交された。春の一連の海洋環境の国際会議でも日本の動向に世界の目が注目している。
